７月22日のこのブログでもお知らせしましたが、名古屋市が公共施設の使用料について、「使用者の負担の割合を上げる」という方向でいます。
今回の名古屋市の案は、「公の施設に係る受益者負担のあり方に関する報告書」に基づいたもので、各施設の性質に応じて、公費負担（税金）、利用者負担の割合を決め、それに基づいて施設毎の使用料金を改定しようとするもので、いわゆる「受益者負担率」の設定で、従来にはなかった考え方です。
ここで出てくる「受益者負担」ですが、例えば劇場利用にあたっての受益者とは、利用団体に限定されることになります。しかし、芸術文化活動はその施設を利用して表現する
人のみが受益者ではなく、表現されたものを鑑賞する市民が受益者かと思います。
この案でいえば、大幅に使用料が値上げされます。単純に計算すれば、現状の倍近くの料金。その負担はチケット代の上乗せになることもありますが、簡単にチケット代をあげるわけにはいかないのも事実。そうなってくると、施設利用者の減少がおき、市民が舞台芸術に触れる機会が減ってくることが予測されます。いわゆる「受益者」だけが負担するだけにとどまらず、広く市民全体が「負担」していくことになるかと思います。
名古屋市の財政が厳しいことは承知のものの、舞台芸術の衰退を招くことが予測される今回の案については、各々が声を出していくことが必要でしょう。
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締切は８月８日（月）消印有効です。
気にするのを忘れておりました。
このパブリックコメントによる結果を基に
（極力反映されることを望みますが…）、新たな
管理者へスムーズに引き継ぐための条件整備をすると
いうことなのだと思います。
さっそく出したいと思います。はい。