いわゆる、公的な施設はその経費を使用者が全額負担しているわけではなく、一部分を公費で負担しています。
報道によると、 名古屋市 「公の施設に係る受益者負担のあり方に関する報告書」（名古屋市受益者負担のあり方研究会）
（報告書のPDFファイルhttp://www.city.nagoya.jp/_res/usr/9192/honpen.pdf）
の報告を元に、公費と受益者負担の比率を決めていく模様。また、指定管理者制度の導入にあたって、「指定管理者による自主的・自立的な施設の管理運営を行わせるためには、あらかじめ受益者負担の統一的な考え方に基づく使用料や政策判断としての減額・免除の範囲を明確にする必要がある。」ということも書かれていました。
現状の施設は、公費負担の割合が高いので、値上げとなる見通しだそうです。
そのうち、値上げの話はあるだろう、と言われてきましたが、単なる「値上げ」ということではなく、「公の施設」の公費負担分の軽減という方向での「値上げ」という報告です。
名古屋市の文化施設でいえば、今や多くの施設を抱え、財政上は大変だという話はずっと聞こえてきました。文化団体にとって値上げは大きな問題です。詳しいことがわかっていないこともあり、はっきりしたコメントは出てきてないですが、今後の動きを見守っていく必要があると思います。
かつて、文化の発表の場が少なかった市に対して、会場建設運動が、文化施設の建設にあたり大きな力になりました。しかし、数の上では沢山の施設がつくられ、施設に対する風当たりが強い今、会場建設運動をはじめとする行政への運動について、普段文化に触れる機会が少ない市民に対して、文化施設の公の意味について今よりも共感を求めていく運動をどうつくっていくのか問題になっていくように思えます。
